可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
歳出につきましても、人事院勧告による人件費の補正、昨今の原油価格、物価高騰の影響を受けた指定管理者への負担金などとともに、市民生活の安全確保のため、市道の舗装工事や歩道の整備等、通学路の安全対策に早期に取り組む補正予算、またデジタルトランスフォーメーションの推進、障がい者自立支援サービス、地域生活支援事業の充実を行うための補正予算となっています。
質問１．道路維持事業は、重点事業点検報告書において、規模の大きい幹線道路においては修繕計画を立てて、年二、三か所程度工事を進めていると、また市民生活に密接に関係する生活道路の全体的な修繕についても、今後計画的に進める必要があるとしています。 市内住宅団地においては、造成後50年を超える団地もあり、道路の傷みが目立つところもあります。
新型コロナウイルス感染症の第８波の拡大が懸念され、物価の高騰など市民生活が厳しい中ですが、４期目がスタートし、初めての議会定例会です。 ここで、市長の今後の４年間の市政運営についてお聞きいたします。 最初に１問目、まず初めに、これまで住みごこち一番・可児を実現する姿として市政に取り組んでこられました。今後の４年間どのような姿を描いて、どのような方針で市政運営されますか。
これが遅れると、市民生活に多大な迷惑がかかります。これを何とか確保しなければならないという事業です。 私、今の議論を聞いていて思いますのは、こういった巨大事業、市民生活に関わる、これについては、余裕を持って進めていただくということが非常に大事じゃないかと。議会で十分審議をしなければなりません。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、国が進めておるわけでございますけれども、より効率的で利便性の高い社会の実現に寄与すると言われておりまして、これは市民生活の利便性を向上するものであるというふうに考えております。
厚生労働省がまとめた勤労統計調査では、実質賃金は６月の時点では３か月連続マイナス、物価高騰の影響を受け市民生活・中小零細企業は大変厳しくなっている。当市においても、生産年齢人口の減少、コロナ禍で所得が減少しているとのこと。法人で大きい企業は潤っているかもしれないが、一人一人の住民にとって景気の兆しという実感はない。
まず初めに、コロナパンデミックから既に４年目、どのように可児市一般会計予算を補正して、市民生活を援護し、地域経済を支援、継承していくのかが、今、厳しく問われていると思います。
具体的には、市民生活に直結する業務、例えば幼稚園・保育園、小中学校、消防、そしてごみ収集等は最優先で継続できるよう最前線職員で対応策の確認をしっかりとしております。 ○議長（石田浩司君） 企画部長 柚木崎宏君。 〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕 ◎企画部長（柚木崎宏君） まず、政府の対応方針です。何を優先、何を犠牲にしたのか、本市の実情を踏まえてどのように捉えているかということでございます。
このような状況下において、御質問の趣旨である介護人材確保は、市民生活に直結する最大かつ喫緊の課題であると捉えており、これまで実施してきました介護職員初任者研修及び介護支援専門員再研修の受講料助成や、高山地域介護保険事業者連絡協議会が実施する介護事業所に従事する職員の育成や離職防止を目的とした研修会への助成に加え、本年度から、人材が特に不足する支所地域での介護に関する入門的研修を開催することとしております
また、議員からも先ほど御紹介ありましたけれども、物価高騰による市民生活の支援としては、今定例会に学校給食費の材料費の増加分を市として負担をすることや、これも今触れていただきましたけれども、プレミアム付電子商品券を発行するなどの事業を今議会に提案しております。
コロナ禍でもありまして、社会経済状況が極めて見通せない状況下で、市政運営は非常に苦難が多いとは思いますけれども、市民生活の安定のために、行政経験を生かしながら御尽力をいただき、十分な成果が上がることを期待しております。 今回の市長選挙では、４人の候補者が名のりを上げられました。
いろんな負担が市民生活、または大切な子育て世代にも襲ってきておるわけでありますから、国の財源、交付金などを有効活用すると同時に、市の負担軽減措置も考えていただきたいということを申し述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 （拍手・降壇） ○議長（長屋和伸君） これにて、21番 小森敬直君の一般質問を終わります。
今後、仮に大規模な感染が発生した場合には、本市のＢＣＰ業務継続計画に基づき、市民生活に重要な業務を優先し、他部署の人員であっても優先業務に充てる体制をとることや、さらには市民ホールや会議室など代替窓口を設置するなど、市民サービスが継続できるよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（長屋和伸君） 三輪教育委員会事務局長、どうぞ。
市民生活を守っていくためにも、日頃からの監視や不法投棄が繰り返される場所の改善に乗り出すことが不法投棄を未然に防ぐ方策であると考えます。 最初の質問です。 市民からの問合せや通報などの件数は。また近年の動向も併せてお知らせ願います。 ２つ目の質問です。 不法投棄の未然防止、抑制を図るための本市の取組についての検証は。 ３つ目の質問です。
最近は総務課から丁寧に頂くのでよく分かるんですけども、今回、この中でどうしても全体の７億 7,183万円の中で三の倉センターだけがちょっと異種というか違和感があって、直接の市民生活的なものよりもちょっと何か感覚的なものがあるわけですよ、これはもっと大きな議論が必要なところだと思って、一番金額的にも３億円あるんですけども、このコークスの問題はもう何年か前からの課題です。
令和３年度は、高山市第八次総合計画の後期計画の２年目の年であり、人、自然、文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山の実現に向け、本市が持つ多様な地域資源や地域特性を生かし、まちづくりの方向性とまちづくり戦略に基づく取組を進めるとともに、現在も喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策や、災害復旧などの継続事業、加えて、ウクライナへの軍事侵攻や円安を起因とした物価高騰に対する市民生活への支援の
今後、さらなる職員減となった場合には、ＢＣＰ、業務継続計画を発動させ、市民生活への影響が最小限となるよう事前に準備をしています。 市民の皆さんには、引き続き一人一人の感染防止対策の徹底をお願いいたします。併せて、感染防止対策の効果としてのワクチン接種への御協力をお願いしています。 次に、イベント等について御報告を申し上げます。
市民生活は大幅な値上げの下で大変苦しんでいる厳しい状態があるということです。同時にそうした下で客足が減り、地域商工業者への支援策も待ったなしで具体化が急がれています。
まだアフターコロナと私は言えないと思いますけども、ウィズコロナ、コロナを警戒しながらもどう通常生活、市民生活を普通に戻していくかということが大きなこれからの我々の取り組みになってくるかと思います。
また、カワウによって市民生活に直接影響があるわけではないこと、市民の皆様の側での対策は想定できないことなどから、現段階ではカワウ被害を市民の皆様に周知するということは検討しておりません。ご理解いただければ幸いでございます。よろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） ４番 柴田幸一郎君。